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OT×IT のシナジー強化に向けグローバルで組織再編

 

OT×IT のシナジー強化に向けグローバルで組織再編

Hitachi Vantara の再編と IT プロダクツ事業の会社分割により、生成 AI の活用を通じた成長加速へ


組織再編後のデジタルバリューチェーン

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Lumadaの協創サイクル*1におけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギー、交通、産業などのOT(制御・運用技術)分野とのシナジー創出をさらに加速するため、グローバルで組織を再編します。新組織のもと、急速に進化する生成AIの活用を通じて全社のデジタル変革を推進し、One Hitachiでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

具体的には、2023年11月1日付で、Hitachi Vantara LLCのデジタルソリューション事業を分社化し、新CEOのRoger Lvin(ロジャー・レヴィン)が率いる「Hitachi Digital Services」を設立します。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、全社のデジタル戦略を担う日立デジタル社*2CEOの谷口 潤、日立デジタル社のPresidentであり、Hitachi Digital Services会長となるGajen Kandiah(ガジェン・カンディア)のもと、各業種へデジタルの価値を提供し、日立独自のシナジー創出を牽引していきます。

また、高まるデータインフラストラクチャの需要に対応するため、Hitachi Vantara LLCは、新CEO Sheila Rohra(シーラ・ローラ)のもと、業界トップのストレージおよびハイブリッドクラウドをコアとしたデータインフラストラクチャサービスのポートフォリオをさらに強化していきます。2024年4月1日付で、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた日立のITプロダクツ事業部門を、新設する日立ヴァンタラ株式会社(取締役社長 島田 朗伸)に吸収分割(以下、本会社分割)により承継させます (なお、本会社分割は、100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略しています)。

日立ヴァンタラ株式会社とHitachi Vantara LLCは、経営陣による双方のマネジメント関係を強化し、新生Hitachi Vantaraとして製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立することで、投資・開発を加速します。そして、強い統一ブランドのもとハイブリッドクラウドストレージや、生成AI共通基盤を提供することで日立のテクノロジー戦略を支えます。

株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島 啓二のコメント

「生成 AI の登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えています。日立は、生成 AI を効果的に活用し企業が有する潜在力を引き出すことをめざし、人財育成やポリシーの整備など事業体制を継続的に強化しています。今回の組織再編により、生成 AI 活用による全社のデジタル変革に向け、AI の学習に必要なデータインフラストラクチャの整備、ドメインナレッジを有する OT×IT インテグレーションに対して投資を積極的に行っていきます。今後、日立は、GlobalLogic および Hitachi Digital Services、新生 Hitachi Vantara とともに、強化されたセキュアな環境のもとで、強みであるエネルギーや鉄道など幅広い事業領域のドメインナレッジやデータを蓄積しながら、生成 AI などデジタルを融合しアセット化することで、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。」

組織再編により設立する各社の特長

1.Hitachi Digital Servicesについて

Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業は、多様化するモダナイゼーション、マルチクラウドのニーズに対応するクラウド運用システムや24時間体制のグローバルマネージドサービスによるビジネス環境の最適化に強みを有しています。また、そうしたデジタルの強みを生かし、日立エナジー、日立レールその他日立グループ会社との共同開発・実装を通じて、OT分野とのシナジーを積み重ねてきました。

今回、高まるAIやクラウド需要への対応に向けHitachi Digital Servicesを設立し、クラウド、データ、IoT、マネージドサービスを一体的に提供するとともに、日立デジタル社の戦略のもと、エネルギー、鉄道、産業など OT分野のドメインナレッジとデジタルケイパビリティとのさらなる融合に向け、OT×ITを実装するインテグレータ ーとしての役割を担っていきます。

また、GlobalLogicをはじめ日立グループ各社と連携し、生成AIなどによる業務プロセスの自動化を推進することで、お客さま業務の変革を支援していきます。

2.新生Hitachi Vantaraについて

日立のITプロダクツ事業部門とHitachi Vantaraは、ビジネスに欠くことのできないデータを大規模に蓄積・活用する高性能・高信頼なミッションクリティカルのストレージソリューションを展開する中で、世界トップクラスの仮想化やデータ保護など関連技術を磨いてきました。

現在、急速に拡大するデータインフラストラクチャ需要に対応するため、それら独自技術の強みを生かし、ミッションクリティカルな大規模データの処理において安全性、高性能・高信頼性、コスト優位性を実現するオンプレミスとクラウドをシームレスに組み合わせたハイブリッドクラウドストレージの先駆的な開発を進めています。こうしたニーズにより迅速に対応していくため、最先端のデジタル市場を有する北米を中心にグローバルに統合されたオペレーションに移行し、日米一体運営でエンジニアリング、開発、製造を組み合わせることで、イノベーションの加速、アジリティの向上、高効率な市場投入を実現します。

また、戦略に沿ったパートナーエコシステムを構築し、戦略アライアンスによる生成AI共通基盤の開発を推進することで、日立のテクノロジーに関する価値向上とともに、データマネジメントを含むデータインフラストラクチャサービスをさらに強化していきます。

*1 Lumadaの協創アプローチについて

https://www.hitachi.com/products/it/lumada/global/en/about/index.html

*2 2022年4月に北米に設立した日立デジタル社について

https://www.hitachi.com/New/cnews/month/2022/04/220401a.html

各社の概要

1.Hitachi Digital Services の概要

(1) 名称

Hitachi Digital Services LLC

(2) 所在地

米国カリフォルニア州サンタクララ

(3) 代表者の役職・氏名

CEO Roger Lvin

(4) 事業内容

生成 AI、クラウドインテグレーション、モダナイゼーション、IoT サービスに関連する事業や、 RunOps&マネージドサービス、クラウド&SI サービス、データ&アナリティクスサービスなどの分野におけるシステムインテグレーションおよびデジタルサービスを提供

(5) 決算期

3月31日

 

2. 新生 Hitachi Vantara の概要

2024 年4 月1 日付で日立のIT プロダクツ事業部門を日立ヴァンタラ株式会社として分社化し、Hitachi Vantara LLC と製販一体の体制を確立。経営陣による双方のマネジメントを強化し、グローバルに統合されたオペレーションに移行します。


日立Vantara合同会社の概要

(1) 名称

Hitachi Vantara LLC

(2) 所在地

米国カリフォルニア州サンタクララ

(3) 代表者の役職・氏名

CEO Sheila Rohra

(4) 事業内容

海外向けストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービスなどの開発、構築、販売、運用、監視及び保守

(5) 決算期

3月31日

 

日立ヴァンタラ株式会社の概要(予定)

(1) 名称

日立ヴァンタラ株式会社

(2) 所在地

神奈川県横浜市戸塚区吉田町 292 番地

(3) 代表者の役職・氏名

取締役社長 島田 朗伸

(4) 事業内容

ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守

(5) 決算期

3月31日

 

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022 年度(2023 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 8,811 億円、 2023 年 3 月末時点で連結子会社は 696 社、全世界で約 32 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。


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